全独立行政法人の会計士監査

こんにちは。


今日の日経新聞の記事に全独法を公認会計士が監査するべきと枝野行政刷新相が発言しているとありましたが、これ自体は僕も考えたことはありました。


もともと資本金１００億円以上もしくは負債総額２００億円以上の独立行政法人、特殊法人などには会計監査人監査が実施されていましたが、もし全独法に監査を行うことにより中小の法人に対しても過大資産や簿外資産・負債の存在のチェックをできるんですが、記事にあるような不要資産を掘り起こしたりすることはなかなか厳しいと思われます。


まぁ監査をする監査人に対してどこまでの権利を与えるかによって変わってくるとは思うのですが、独法や特殊法人に対しての法律などをもっと明確にし整備していかないと会計検査院と同じく監査自体に意味を成さないことになりそうです。


よく言われるような天下り職員に対しての退職金・給与問題などもそうですが、税金を投入し、完全独立採算制を行わない以上国家公務員法に則った形にするなどすることにより是正して渡りなども防げるようになると思います。


参考
国家公務員法

そしてその法律に則って監査を行うことにより、監査が活きてくると思います。


なかなかこの案はこれからの会計士業界の事情とも絡み合っていくだろうし、IFRSのこともあるし、なんか話だけでフェイドアウトしていきそうな気はします。


昨日は
管理会計論：LECの答練　１時間３０分程
企業法：一問一答問題集　４０問　４５分程

公認会計士受験勉強以外
英語：英単語及び文法　４５分程

勉強時間計：３時間程

昨日は寝てしまってあんまり勉強できなかったです。