会計制度監視機構の提言

こんばんは。


会計制度監視機構から公認会計士の登録に必要な実務要件の緩和について提言が発表されました。

ソースhttp://www.aob-jimu.jp/12.pdf


内容的には皆さんもご存知なように資本金５億円以上の企業での原価計算やその他財務分析などが現在の一般事業会社入社の場合の実務要件ですが、それが下記のように変更するのはどうかという提言です。

①資本金５億円以上⇒資本金１億円以上
②原価計算その他財務分析以外にも経理業務や財務業務、内部統制など
③実務補修の緩和など

以上です。

僕自身の意見としては
賛成
①は確かに５億円以上としているのはたぶん会社法監査（会社法上大会社（資本金５億円以上または負債２００億円以上）：その会社は会社法監査を受けなければいけない）のことを見越してというのもあるかもしれないが、一般事業会社に勤めれば基本監査（内部監査は別として）をしない分条件を緩和していただいたほうが条件を満たしやすい。

どちらでもない
②は範囲を広げるのはいいと思うのですがどれくらいの業務が対象になるかで公認会計士としての質が低下しかねない。

反対
③は緩和するよりも監査を重視した公認会計士、財務業務（分析）・金融業務などに特化した公認会計士など実務補修で学ぶ道を分けてしまう方がより有能な人材を社会に送り込むことが出来るんじゃないのかということです。


まぁ究極言えば司法試験合格者が司法修習で要件を満たすようなことを公認会計士も行えばいいのではないんでしょうかね。


そうすると終了考査さえ受かれば登録できて独立も出来るし、企業に公認会計士として安心して就職も出来るでしょうしね。



まぁまだまだ試験制度に関しての改革なども話し合われているので、この業界自体がどのように進んでいくかは未知数なところがたくさんありますが、公認会計士は日本経済にとって必要不可欠な存在なんで是非とも慎重に議論を重ねて受験生が安心して目指せるような形を作っていただきたいですね。


昨日は
簿記：子会社の増資・自己株式、持分法の講義及び復習 3時間30分程
管理会計論：答練及び解説 3時間程
監査論：継続企業の前提、品質管理、監査調書、ITとの関連、金商法に基づく開示制度 2時間程
企業法：一問一答問題集（正誤判定）６０問ぐらい（理解も含めて） 1時間程

計勉強時間：9時間30分程