参院選の焦点は消費税の扱い方？

こんにちは。


あんまり政治の記事を詳しく見ていないのでわからないですが、参院選まで2ヶ月を切っているんですかね（僕の記憶では7月11日に決定したような記事を見たんですが）。


民主党、自民党のマニフェストの中に消費税のことが盛り込まれることが決定的になりましたね。(￣―￣)


この消費税の増税は、これからの景気の動向を見越してまだまだ税収の落ち込みが続くのと、国家予算の30％程を占めている社会保障関連費用が高齢化社会によって増加し、法人税等の実効税率を諸外国並み（アメリカ除く）にしたいという意味合いで盛り込まれているんでしょうが果たしてこれで良いのかなと思います。


消費税はよく逆進性があり、高所得者には負担が少ない形になると言われています。
確かにその通りでその代わり食品や日用品などには負担を軽減させる方向でいけばいいのは確かですが、しかし消費税を上げるのも良いが相続税や贈与税に対してもうちょっと税率を上げても良いだろうし、大企業に対しては法人税率を下げなくても良いんじゃないかとも思います。


大企業はまだまだ多量の留保利益を持っています。
この留保利益を人件費に回せば良い。(￣―￣)
留保利益は株主に対して配当したりなどに使われるわけですが、今回の金融危機は不容易なデリバティブも原因の一つです。
株式会社は経営の分離で株主は基本的に経営に参加しないんですが、役員などを株主総会で決定できる以上今回の危機に対しての責任をとるべきかなと思います。


そう考えれば大企業に対しての法人税率を下げる必要性が見えないのは確かです。


法人税率を下げ消費税を上げたとしても、今の日本の組織の体質だとその下げた法人税等の分は人件費に回らず必ずごく一部の人間の利益に回るでしょう。


そうすると一般の人間は職にありつけないや薄給でこき使われ挙げ句のはて高い消費税を払わされるだけでしょうね。（究極言うとこの留保利益に課税してやっても良いんじゃないですかね。）


政治家はもっと考えて税制を改正していって欲しいものです。
まぁ僕たち有権者もそれを考慮にいれ参院選に臨まないといけない思います。


わからないで済ますわけにはいかないですからね。(￣―￣)


昨日は
管理会計論：LECの答練　３時間程
財務諸表論：テキスト黙読、一問一答問題集４０問　２時間程
簿記：特殊商品売買、現預金、固定資産など伝統論の問題演習　２時間程

勉強時間計：７時間程